弊社ではこれまで、公的研究機関の先生方との共同研究等をはじめとする研究開発に際してたびたび、公的研究資金によるご援助のお世話になっております。従前よりその適正な使用を心掛けて参りましたが、平成19年2月15日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が文部科学省により策定されましたことを機に、弊社におきましても公的研究資金の適正管理に関する社内規定を新たに制定し、より確実に適正使用・管理を行う体制を整えましたのでここにご報告申し上げます。

なお、弊社全体を統括し、競争的資金等公的研究資金の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）として、代表取締役がその任にあたるものとし、引き続き不正防止についてリーダーシップを執ってまいります。また、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等公的研究資金の運営・管理について弊社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）として経理担当取締役がその任にあたるものとします。

弊社の受給する公的研究資金の使用に関する社内外からのお問い合せ等につきましては、一般的事務的事項については統括管理責任者が受け付けるものといたします。その他の重大な事項につきましては最高管理責任者が直接受け付けることと致しますので、併せてお知らせ致します。